【業界NEWS】公取委が荷主4万者の物流取引を調査|12月11日回答期限、2027年4月に規制拡大

㈱トラック市

公正取引委員会は2026年11月9日、荷主と物流事業者の取引実態を把握するため、
全国4万者の荷主を対象とした「物流取引に関する調査」を開始したと発表しました。

今回の調査は、2027年4月1日に施行される改正「物流特殊指定」を見据えたものです。
契約外の荷待ちなど、物流事業者に不利益を与える取引行為への規制が拡大されることから、
運送会社だけでなく、発荷主・着荷主にも取引内容の確認が求められます。

■ 荷主4万者を対象に調査、回答期限は12月11日

公正取引委員会が発表した調査スケジュールは次のとおりです。

・2026年11月9日:荷主4万者へウェブアンケートの協力依頼状を発送
・2026年12月11日:荷主向けアンケート回答期限
・2027年2月頃:物流事業者4万者を対象とした調査を予定
・2027年4月1日:改正物流特殊指定が施行

今回の12月11日という期限は、調査協力依頼を受けた荷主向けのものです。
すべての運送会社に一律の回答義務や届出期限が設けられたわけではありません。



■ 2027年4月から何が変わるのか

今回の調査の背景には、独占禁止法に基づく「物流特殊指定」の改正があります。
物流特殊指定は、荷主が物流事業者に対して優越的な立場を利用し、不当に不利益を与える取引行為を規制する仕組みです。
2027年4月1日からは、着荷主が物流事業者を通じて発荷主に契約外の荷待ちなどを行わせる行為が、新たに規制対象となります。

これにより、運送を依頼する発荷主だけでなく、荷物を受け取る着荷主の関与についても、取引の適正性が一層重視されることになります。
なお、今回の改正によって、すべての荷待ちや附帯作業が一律に禁止されるわけではありません。実際の契約内容や指示関係などに応じた判断が必要です。



■ 運送会社・荷主が確認したいポイント

今回の発表を受け、運送会社や荷主は、日常の物流取引について次の点を確認しておくことが重要です。

① 契約外の荷待ちや作業が発生していないか
  荷物の積込み・荷卸しに伴う長時間の待機や、事前に取り決めのない作業が常態化していないか確認します。

② 附帯作業の内容と費用負担が明確か
 荷役、仕分け、検品などの作業について、誰が実施するのか、費用をどのように負担するのかを明確にしておくことが重要です。

③ 発荷主・着荷主・運送会社の指示関係が整理されているか
 現場で発生する追加作業や待機の指示について、契約内容との整合性を確認する必要があります。

④ 荷待ち時間や追加作業の記録を残しているか
 実際の待機時間や作業内容を記録しておくことは、取引条件の見直しや荷主との協議を進めるうえで役立ちます。

これらは今回の公表内容を踏まえた実務上の確認事項であり、
すべてが新たに義務化されたという意味ではありません。



■ 公取委は調査結果を踏まえ立入調査なども予定

公正取引委員会は、今回のアンケート結果を踏まえ、
関係事業者への立入調査や調査結果の公表を行う方針です。
また、独占禁止法上の問題につながるおそれのある行為が確認された事業者に対しては、
注意喚起文書の送付なども予定しています。

運送会社にとっては、不適切な取引条件を見直し、荷主との協議を進めるきっかけとなる可能性があります。




■ トラック市の視点|物流取引の適正化と車両の稼働効率

荷待ち時間や契約外の附帯作業は、運送会社の生産性や車両の稼働効率にも関係します。

例えば、車両が長時間待機している間は、別の輸送業務に使用できません。荷待ちや荷役作業の見直しが進めば、
保有車両をより効率的に活用できる可能性があります。

中古トラックの導入を検討する際も、単に車両価格や積載量だけでなく、
実際の運行時間、荷役方法、待機時間などを含めて輸送効率を考えることが重要です。

ただし、今回の制度改正によって、
特定の車種への買い替えや新たな安全装備の導入が義務付けられるものではありません。

物流取引の適正化は、車両の購入・更新を含む運送会社の経営判断にも、間接的に関わるテーマといえます。




■ まとめ|運送会社と荷主の双方で取引条件の再確認を

今回の物流取引調査は、2027年4月の規制拡大に向け、
荷主と物流事業者の取引実態を把握するために実施されるものです。

調査対象となった荷主は、2026年12月11日の回答期限を確認するとともに、
運送契約や現場での作業指示についても、改めて確認しておくことが望まれます。

運送会社にとっても、荷待ち時間や契約外作業の実態を把握し、
適正な取引条件について荷主と協議する機会となります。

トラック市では、今後も運送会社の経営や車両運用、
中古トラック市場に関係する制度・業界動向をお伝えしていきます。


【出典】
公正取引委員会
2026年11月9日発表
「物流取引に関する調査」の開始について
https://www.jftc.go.jp/houdou/pressrelease/2026/nov/261109_butsuryuchosa.html

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