【業界NEWS】10・11月は「トラック・物流Gメン」集中監視月間|荷主・元請への監視強化、白トラ行政処分も厳格化
㈱トラック市
※2026年10月8日更新:
無許可で有償運送を行う、いわゆる「白トラ」行為への対策強化として、2026年10月1日から自家用自動車を使用した無許可運送等に対する行政処分基準が改正されました。
貨物自動車運送事業法第3条等に違反した場合の、自家用自動車の使用制限・使用禁止の日数について、初違反は60日から120日、再違反は120日から180日へ引き上げられています。
集中監視月間における白トラ対策とあわせ、最新情報を反映しました。
国土交通省は、2026年10月・11月を荷主および元請事業者に対する「集中監視月間」と位置付け、「トラック・物流Gメン」による監視と是正指導を強化しています。
今回の集中監視では、全トラック事業者・倉庫業者への実態調査や関係省庁から寄せられる情報などを活用し、適正な取引を阻害するおそれのある行為を行う荷主・元請事業者への対応を強化します。
また、公正取引委員会や中小企業庁に加え、違法な「白トラ」への有償運送委託防止については警察とも連携します。
運送会社にとっては、運賃だけでなく、荷待ち時間、契約外の附帯業務、無理な運送依頼など、日常の取引条件を改めて確認しておきたい2か月となります。
▶「トラック・物流Gメン」とは?
トラック・物流Gメンは、トラック運送業界の取引環境改善に向け、国土交通省が荷主や元請事業者などの取引状況を把握し、必要に応じて是正指導を行うための体制です。
トラック事業者などからの情報収集をもとに、違反原因行為の疑いがある荷主や元請事業者に対して、
・働きかけ
・要請
・勧告
などを行います。
今回の集中監視月間では、国土交通省だけでなく、公正取引委員会、中小企業庁、警察など関係機関との連携を強化しながら監視・指導を行う方針です。
▶どのような行為が監視対象になる?
国土交通省が「違反原因行為」として挙げている主な行為は次のとおりです。
・長時間の荷待ち
・契約にない附帯業務
・運賃・料金の不当な据置き
・過積載運送の指示・容認
・異常気象時の運送依頼
・無理な運送依頼
トラック運送では、単に「運賃が適正か」という問題だけではありません。
例えば、荷役作業や検品など契約に含まれていない作業をドライバーに求めるケースや、荷積み・荷降ろしのために長時間待機させるケースも確認対象となります。
荷待ちや附帯業務が常態化すると、ドライバーの拘束時間だけでなく、車両そのものの稼働率にも影響します。
▶取適法に基づく取引についても連携を強化
2026年1月から「中小受託取引適正化法(取適法)」が施行されています。
今回の集中監視では、国土交通省だけでなく、公正取引委員会や中小企業庁との連携も強化します。
取適法では、対象となる取引について、
・支払遅延
・代金の減額
・買いたたき
・報復措置
・協議に応じない一方的な価格決定
などが禁止行為として定められています。
特にトラック運送では、発荷主から運送事業者への運送委託も取適法の対象となる場合があるため、荷主・運送会社双方にとって取引条件や料金の明確化がこれまで以上に重要になっています。
▶違法な「白トラ」への運送委託も重点確認
今回の集中監視月間では、違法な「白トラ」への有償運送委託についても対応が強化されます。
一般に「白トラ」と呼ばれるのは、自家用自動車を使用し、必要な許可を受けずに有償で貨物を運送する行為です。
国土交通省は各都道府県警察と連携し、物流センターや卸売市場などで、違法な白トラへの運送委託を防止するための周知・啓発を実施します。
また、違法な白トラへの運送委託に関与している疑いが認められた荷主などに対しては、貨物自動車運送事業法に基づき要請または勧告を行うとしています。
荷主側にとっても、
「依頼先が正規の許可を持つ運送事業者か」
を確認することが重要になります。
▶10月1日から「白トラ」の行政処分基準も厳格化
白トラ行為への対策強化として、2026年10月1日から、自家用自動車を使用した道路運送法・貨物自動車運送事業法違反に対する行政処分基準も改正されました。
貨物自動車運送事業法第3条等の違反について、自家用自動車の使用制限または使用禁止の日数は、
【改正前】
初違反:60日
再違反:120日
再々違反:180日
から、
【改正後】
初違反:120日
再違反:180日
再々違反:180日
となりました。
特に初違反については、60日から120日へ大幅に引き上げられています。
なお、これは「罰金が2倍になる」という内容ではありません。
自家用自動車を使用した違反行為に対する「車両の使用制限または使用禁止」の行政処分日数が引き上げられたものです。
改正後の基準は、2026年10月1日以降の違反行為から適用されます。
白トラ行為そのものへの取り締まりと、白トラへ運送を委託する荷主等への監視の双方が強化されている点が重要です。
▶集中監視月間では各地で合同荷主パトロール
集中監視月間では、
・地方運輸局
・公正取引委員会地方事務所等
・地方経済産業局等
が連携し、「物流分野取引適正化地方ブロック連絡会議」や合同荷主パトロールなどを実施します。
すでに各地域で活動が始まっており、中部運輸局では2026年10月2日に、公正取引委員会事務総局中部事務所、中部経済産業局、トラック協会のGメン調査員等と合同で集中監視月間の出発式を実施しています。
今後、荷主の営業所や物流拠点などを対象とした監視・周知活動が各地域で進められる予定です。
▶運送会社が今、確認しておきたいこと
今回の集中監視月間をきっかけに、運送会社では日常の取引について次のような点を一度整理しておくことをおすすめします。
・荷待ち時間が長時間化していないか
・契約外の荷役作業や附帯業務を求められていないか
・燃料費や人件費などの上昇について運賃交渉ができているか
・運賃や料金が長期間据え置かれていないか
・無理な納期や運行を求められていないか
・過積載につながる依頼を受けていないか
・契約内容や料金体系が明確になっているか
・白トラによる有償運送が取引に入り込んでいないか
日々の取引では、
「以前からこのやり方だから」
と慣習化しているケースもあります。
しかし、ドライバーの労働時間、安全運行、物流コストの適正化を考えるうえでは、荷主と運送会社の役割や負担を明確にしていくことが重要です。
▶荷主側も「誰に運送を依頼しているか」の確認が重要
今回の白トラ対策強化は、実際に違法運送を行う側だけの問題ではありません。
物流が多重構造になっている場合、
「元請から別の事業者へ」
「さらにその先の事業者へ」
と運送が委託されるケースがあります。
そのため荷主や元請事業者にとっても、
・実際に運送している事業者は誰か
・適切な許可を受けているか
・再委託先を把握できているか
・契約内容が明確になっているか
などを確認しておくことが重要になります。
単に安い運賃で依頼できるかだけでなく、適法な運送体制になっているかを確認することが求められます。
▶10月16日に国交省・公取委による特別説明会
集中監視月間に合わせ、国土交通省は2026年10月16日(金)14時から15時30分まで、「第39回トラック物流問題解決に向けたオンライン説明会」を開催します。
今回はオンライン配信に加え、東京都内での会場参加を組み合わせたハイブリッド方式で実施されます。
国土交通省と公正取引委員会の幹部による講演や、
「取引適正化の実効性向上に向けて」
をテーマとした特別対談などが予定されています。
オンライン参加は事前申込不要です。
荷主との取引条件、取適法、トラック・物流Gメンの活動などを確認したい運送事業者にとって、最新の考え方を確認できる機会となります。
▶トラック市から見た今回のポイント
今回の集中監視月間は、単なる取り締まり強化として見るだけではなく、
「1台のトラックをどれだけ効率よく、安全に稼働させられるか」
という観点でも重要です。
例えば、長時間の荷待ちが常態化すれば、車両が実際に輸送へ使える時間が減少します。
契約にない荷役作業が増えれば、ドライバーの拘束時間や負担も増加します。
適正な運賃・料金を確保できなければ、
・車両更新
・安全装備
・整備
・ドライバー確保
・デジタル化
などへ投資する原資にも影響します。
さらに、白トラによる違法な有償運送が入り込めば、適正な許可を取得し、安全・労務・車両管理にコストをかけている正規の運送事業者との公正な競争環境も損なわれます。
車両を増やすことだけが物流効率化ではありません。
現在保有している車両について、
「どれだけ実際の輸送に使えているか」
「荷待ちや附帯作業で止まっている時間はどのくらいか」
「適正な運賃・料金を確保できているか」
「適法な委託・再委託の体制になっているか」
まで確認することが、今後ますます重要になります。
2026年4月から本格化している物流効率化法への対応とあわせ、車両・人員・荷役・取引条件・委託体制を一体で見直していくことが求められます。
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https://www.truck-ichi.co.jp/news/office/5288
【出典】
国土交通省
「荷主等に対する集中監視月間を設け、『トラック・物流Gメン』が重点的に監視を強化します」
2026年9月28日
https://www.mlit.go.jp/report/press/jidosha04_hh_000367.html
国土交通省
「『トラック・物流Gメン』について」
https://www.mlit.go.jp/jidosha/jidosha_tk4_000116.html
国土交通省
「トラック物流問題解決に向けたオンライン説明会」
https://www.mlit.go.jp/jidosha/jidosha_tk4_000132.html
全日本トラック協会
「『自家用自動車を使用する者による道路運送法または貨物自動車運送事業法違反行為に対する行政処分基準について』の一部改正について」
2026年10月5日
https://jta.or.jp/news/20261005law.html