【制度・法改正】物流効率化法、保有車両150台以上の運送会社は何をする?|2026年度の提出期限経過と今後の対応

㈱トラック市

※2026年11月4日更新

改正物流効率化法に基づき、「特定貨物自動車運送事業者等」に指定された事業者が提出する2026年度の中長期計画は、
2026年10月末日が提出期限となっていました。

現在、この提出期限は経過しています。

対象となる運送事業者は、中長期計画を作成しただけでなく、
電子システムによる提出が完了しているか、受付状況に問題がないかを確認することが重要です。

まだ提出していない場合や、提出状況が確認できない場合は、
速やかに管轄の運輸局等へ連絡し、必要な対応を確認してください。

なお、提出期限経過後の一律の猶予期間や受付方法については確認できていないため、
個別の状況に応じた確認が必要です。

また、中長期計画を提出した事業者についても、
今後は計画に沿った物流効率化への取組を進め、
2027年7月末の初回定期報告に備える必要があります。

本記事では、物流効率化法の対象となる運送会社、
必要な手続、中長期計画の作成方法、今後のスケジュール、車両運用への影響について解説します。

■物流効率化法で150台以上の運送会社は何をする?

2026年4月から、改正物流効率化法に基づき、
一定規模以上の荷主・物流事業者に対する新たな義務が本格化しています。

貨物自動車運送事業者等については、

「前年度末に保有する事業用自動車が150台以上」

の場合、「特定貨物自動車運送事業者等」として指定される対象になります。

対象となる事業者には、主に次の対応が求められます。

・中長期計画の作成・提出
・物流効率化に向けた取組
・毎年度の定期報告

国土交通省が2026年9月16日に開催した説明会資料によると、
2026年8月27日時点で、特定貨物自動車運送事業者として877社が指定されています。

制度設計時には約790社が想定されていましたが、実際の指定事業者数はこれを上回っています。

■2026年度の中長期計画提出期限は経過

2026年度の初回中長期計画の提出期限は、

「2026年10月末日」

でした。

この期限はすでに経過しています。

国土交通省は、指定された事業者について、
中長期計画を作成し、電子システムで提出する必要があると案内しています。

対象事業者は、提出状況に応じて次の点を確認してください。

【すでに提出した事業者】

・電子システムでの提出手続が完了しているか
・提出した計画書の内容に誤りがないか
・申請状況や受付状況に確認すべき事項がないか
・今後の取組を社内で進められる体制になっているか

【まだ提出していない事業者】

・自社が指定対象となっているか
・中長期計画の作成状況
・電子システムでの提出可否
・期限経過後に必要となる対応
・管轄運輸局等への確認

特に未提出の場合は、自己判断で対応を先延ばしせず、
管轄の運輸局等に確認することが重要です。

■今後の重要スケジュール

特定貨物自動車運送事業者等が確認しておきたい主なスケジュールは、次のとおりです。

【2026年10月末日】
初年度の中長期計画提出期限(経過)

【2026年度以降】
中長期計画に基づく物流効率化の取組を実施

【2027年7月末】
初回の定期報告期限

中長期計画は提出して終わりではありません。

2027年度以降は、実際にどのような物流効率化の取組を行い、
どのような効果があったかを定期的に報告することになります。

そのため、2026年度中から取組状況や実績を記録しておくことが重要です。

■150台の計算にはトレーラーのシャーシも含まれる

指定基準となる「150台以上」については注意が必要です。

150台の算定には、トラックやトラクタヘッドだけでなく、

「被けん引車」

も含まれます。

つまり、トレーラー輸送を行う事業者では、
保有するトレーラーシャーシも台数として算入されます。

「トラクタヘッドだけなら150台未満だから対象外」

と判断しないよう注意が必要です。

なお、ここでいう「貨物自動車運送事業者等」には、
貨物自動車運送事業者のほか、特定第二種貨物利用運送事業者も含まれます。

■150台以上の運送会社が行う主な対応

主な対応は次の3つです。

【1.特定事業者としての届出・指定】

指定基準に該当する事業者は国へ届出を行い、
特定貨物自動車運送事業者等として指定を受けます。

国土交通省では指定された特定事業者の一覧を公表しており、
追加で指定された事業者についても順次公表するとしています。

【2.中長期計画を作成・提出】

特定貨物自動車運送事業者等は、
物流効率化に向けた中長期計画を作成し、提出する必要があります。

2026年度の初回提出期限は10月末日でした。

中長期計画の計画期間は最長5年間です。

例えば2026年度から2030年度までを計画期間として提出し、
その間に計画内容の変更がなければ、計画期間中に毎年中長期計画を提出する必要はありません。

一方、計画内容に変更があった場合には、
原則として変更があった年度の翌年度7月末までに更新した計画を提出します。

定期報告については、中長期計画とは別に毎年度提出が必要です。

【3.毎年度、取組状況を定期報告】

指定を受けた事業者は、物流効率化への取組状況について毎年度報告します。

特定貨物自動車運送事業者等の初回定期報告は、

「2027年7月末」

です。

そのため、中長期計画には「何をするか」だけでなく、
その後の取組状況を確認できる内容にしておくことが重要になります。

■10月5日に中長期計画の記載例を拡充

国土交通省は2026年10月5日、
中長期計画書(様式第3)の新しい記載見本集を公表しました。

9月16日に開催されたトラック事業者向け説明会で寄せられた意見や質問などを踏まえ、
従来の記載例を拡充したものです。

今回の記載例は、企業の取組状況に応じて、

①取組が進んでいる企業向け
②これから取組を深める企業向け

の2つに分けられています。

すでに中長期計画を提出した事業者にとっても、
今後の計画変更や取組内容の具体化を検討する際の参考資料になります。

■①「取組が進んでいる企業向け」の記載例

こちらは、

・すでにKPIを把握している
・デジタルを活用した配車管理を行っている
・荷主と物流効率化について継続的に協議している
・大型車等の設備投資を予定している

など、物流効率化への取組が比較的進んでいる企業を想定したものです。

特徴は、

「何をするか」

だけではなく、

「現状はいくらで、どこまで改善するか」

を数字で示している点です。

国土交通省の記載例では、

・輸送網を集約し、対象便の積載率を50%から65%へ向上
・運行便数を15%削減
・共同配送センターを活用し、積載率を45%から55%へ向上
・求貨求車システムを活用し、実車率を50%から80%へ向上
・貨物量の平準化と配車管理システムの活用により、積載率を50%から60%へ向上
・セミトレーラ連結車やダブル連結トラックなどの大型車両を20台導入し、幹線輸送の運行便数を15%削減

といった具体例が示されています。

これらの数値は、あくまで国土交通省が作成した記載例です。

すべての事業者が同じ数値目標を設定しなければならないという意味ではありません。

自社の輸送量、積載率、実車率、営業所構成などに合わせて設定する必要があります。

■②「これから取組を深める企業向け」の記載例

今回の更新で実務上参考になるのが、

「まだ十分なKPIを把握できていない」

「これから具体的な取組を始める」

という企業向けの記載例です。

例えば、

・配送ルートや運行便を見直す
・貨物の集約や混載輸送を検討する
・荷主や他の事業者と共同配送について協議する
・求貨求車システム等の活用を検討する
・配車計画や運行経路を見直す
・輸送量に応じて車両の大型化を検討する

などです。

すでに高度な物流DXや共同配送を実施していなければ計画を書けない、
ということではありません。

現時点で課題を十分に数値化できていない企業についても、

「まず現状を把握し、そのうえで改善策を検討・実施する」

という段階的な計画を作成できます。

■まだ積載率や実車率を把握できていない場合は?

国土交通省の「これから取組を深める企業向け」の例では、

「1運行当たりの積載効率を定量的に把握できていない」

という企業も想定されています。

その場合、2026年度の運行記録や配車実績を分析し、

・実車率
・積載率

を把握・可視化することから始める例が示されています。

その結果を踏まえて、

・積載効率の低い運行
・積載効率が低い傾向にある荷主との取引

などについて課題を整理し、2027年度以降の改善につなげるという考え方です。

つまり、

「現在できていないから対応できない」

ではなく、

「現在できていないことを把握し、いつまでに把握・改善するか」

まで具体化することが重要になります。

■国交省が求めているのは「進捗を確認できる計画」

10月5日の国土交通省のお知らせでは、中長期計画について、
今後の進捗確認が可能となるよう具体的に記載することが求められています。

そのため、

「物流効率化に努める」
「積載率の向上を目指す」

だけではなく、

・現在どのような課題があるか
・どのような取組を行うのか
・いつ実施するのか
・可能であれば何をどこまで改善するのか

まで整理しておくことがポイントになります。

提出後も、計画に沿った取組が進んでいるかを確認するため、
実績を記録しておくことが望まれます。

■すでに提出した中長期計画は差し替える必要がある?

ここは重要なポイントです。

国土交通省は、2026年10月5日に拡充した新しい記載例について、
すでに中長期計画を作成・提出した事業者や、
10月末に向けて提出予定だった事業者に対し、
新しい記載例に合わせて直ちに差し替えることを求めるものではないと案内しています。

したがって、

「新しい記載例が公開されたから、提出済みの計画をすべて作り直さなければならない」

ということではありません。

ただし、提出内容そのものに誤りがある場合や、
計画内容に変更が生じた場合の対応は別です。

すでに提出した事業者は、
新しい記載例を今後の取組や計画変更時の参考にするとよいでしょう。

■中長期計画にはどんな取組を書けばよい?

国土交通省が示している具体例を見ると、物流効率化の取組は非常に幅広くなっています。

例えば、

・帰り荷の確保
・求貨求車システムの活用
・ラウンド輸送
・共同配送
・貨物の混載
・共同配送センターの活用
・配車計画の見直し
・運行経路の最適化
・貨物量の平準化
・大型トラックの導入
・セミトレーラ連結車の導入
・ダブル連結トラックの活用
・車両の大型化
・荷主との協議
・他の運送事業者との連携

などがあります。

重要なのは、これらをすべて実施することではありません。

自社の物流上の課題を確認し、

「何が問題なのか」
「どの取組が有効なのか」
「いつ実施するのか」

を整理して計画に落とし込むことです。

■トラック事業者は実際にどこまで取り組んでいる?

9月16日の国土交通省説明会資料では、
約6,300社のトラック事業者を対象とした物流効率化への取組状況も示されています。

主な実施率は、

・帰り荷の確保:65%
・大型車両の導入等による1運行当たり貨物重量の増加:64%
・共同配送:47%
・配車システム等による配車計画・運行経路の最適化:46%
・テールゲートリフターの導入等によるドライバー負荷軽減:51%
・物流効率化の取組状況・効果の把握:86%

となっています。

これらは調査対象事業者における実施率であり、
すべての事業者に同じ取組が義務付けられていることを意味するものではありません。

単独の企業で実施しやすい取組と比べ、共同配送など関係者との連携が必要な取組や、
設備投資を伴う取組は、実施に向けた調整が重要になります。

■車両の「大型化」も具体的な選択肢として記載

今回の国土交通省の記載例では、
「車両の大型化」も具体的な取組の一つとして示されています。

また、取組が進んでいる企業向けの例では、

・セミトレーラ連結車
・ダブル連結トラック

などの大型車両を導入し、
1運行当たりの輸送量を増やす例も示されています。

ただし、物流効率化法によって大型車の購入が義務付けられるという意味ではありません。

貨物量や輸送条件に対して現在の車両が最適なのかを確認したうえで、
大型化や車両構成の変更を検討するという位置付けです。

■トラック市から見た「車両運用」への影響

物流効率化法への対応を考える際、車両についても、

「何台持っているか」

だけではなく、

「どの車型を、どの輸送に、どの程度稼働させているか」

という視点が重要になります。

例えば、

・4t車から増トン車・大型車への見直し
・積載量や荷物の容積に合った車型への変更
・セミトレーラーの活用
・ウイング・バン・冷凍冷蔵車など用途に合った上物選定
・テールゲートリフター等による荷役負担軽減
・稼働率の低い車両を含めた保有台数の見直し

なども、物流効率化を検討する際の選択肢となります。

また、繁忙期だけ必要となる車両については、
常時保有するのではなく、レンタルや短期リースを活用する方法も考えられます。

※これらは物流効率化法によって
個別の車両購入、売却、大型化、レンタル利用等が義務付けられるという意味ではありません。
国土交通省が示す取組例を踏まえた、車両運用上の考え方です。

■2027年7月の初回定期報告に向けて準備したいこと

中長期計画を提出した事業者にとって、次の重要な節目は2027年7月末の初回定期報告です。

この報告に備え、
今後は計画内容と実際の取組状況を確認できる体制を整えておくことが重要になります。

例えば、次のような情報を継続して管理することが考えられます。

・車両ごとの運行実績
・実車率、積載率
・空車走行や回送の状況
・共同配送や帰り荷確保の取組状況
・配車システム等の活用状況
・車両の大型化や更新による輸送効率の変化
・荷主や他の運送事業者との協議状況

これらは日常業務の中でも管理している情報が多く、
既存の運行記録や配車データ等を活用できる場合があります。

ただし、上記すべてが一律の法定報告項目という意味ではありません。
実際の提出内容は国土交通省の指定様式や手引きに従って確認してください。

■150台以上の運送会社が今確認したい5つのポイント

① 自社が特定貨物自動車運送事業者等として指定されているか

② 2026年度の中長期計画について、提出・受付状況を確認できているか

③ 自社の実車率・積載率・空車走行・配車状況を把握できているか

④ 中長期計画の取組内容と実施時期が具体化されているか

⑤ 2027年7月末の初回定期報告に向けて、取組実績を記録・管理する体制があるか

すでに提出を終えている事業者は、③から⑤の準備を進めることが重要です。

一方、提出が完了していない事業者は、まず②について管轄の運輸局等へ確認してください。

■中古トラックの増車・入れ替えを検討されている方へ

トラック市では、全国のトラック専門店が取り扱う中古トラックを掲載しています。

大型トラック、中型トラック、小型トラックをはじめ、

・ウイング
・アルミバン
・冷蔵・冷凍車
・平ボディ
・ダンプ
・トラクター・トレーラー

など、用途に応じた中古トラックを比較してお探しいただけます。

物流効率化に向けて車両の大型化、車型変更、増車・入れ替えなどを検討する場合は、

・現在の輸送量
・積載率
・運行形態
・荷物の種類
・荷役方法

などに適した車両を選ぶことが重要です。

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■繁忙期や一時的な増車にはレンタル・短期リースという選択肢も

物流効率化を進めるうえでは、すべての車両を常時保有する必要があるとは限りません。

季節変動や繁忙期など、一時的に輸送量が増える場合には、レンタカーや短期リースを利用する方法もあります。

トラカリでは、全国のトラックレンタカー・短期リース車両を、車種や貸出期間などから検索・比較できます。

トラカリ
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※レンタルや短期リースの利用自体が、物流効率化法に基づく義務への対応となることを意味するものではありません。

■まとめ|提出期限経過後は、提出確認と取組実績の管理が重要

2026年度の中長期計画は、10月末日の初回提出期限を経過しました。

対象となる特定貨物自動車運送事業者等は、まず提出状況を確認し、
未提出の場合には管轄の運輸局等へ対応方法を確認する必要があります。

すでに提出を終えている事業者については、今後の物流効率化への取組と、
2027年7月末の初回定期報告に向けた準備が重要になります。

物流効率化法への対応は、単に書類を作成するだけではなく、
輸送効率の改善や車両運用の見直しを進める機会でもあります。

トラック市では、今後も物流制度の変更と中古トラックの仕入れ・販売・車両選定への影響について、
実務に役立つ情報をお届けしていきます。

【出典・公式情報】

■国土交通省
「物流効率化法に基づくトラック事業者向けの中長期計画書の記載例について」
2026年10月5日公開
https://www.revised-logistics-act-portal.mlit.go.jp/information/details/post_30.html

■国土交通省
「9月16日開催 物流効率化法に関する特定貨物自動車運送事業者を対象とした説明会について」
https://www.revised-logistics-act-portal.mlit.go.jp/information/details/16.html

■国土交通省
「物流効率化法」理解促進ポータルサイト
https://www.revised-logistics-act-portal.mlit.go.jp/

■国土交通省
物流効率化法に関する貨物自動車運送事業者向け情報
https://www.mlit.go.jp/seisakutokatsu/freight/butsuryu05000.html

※本記事は2026年11月4日時点で確認できる国土交通省の公表情報をもとに作成しています。

※中長期計画書の記載例に掲載されている
積載率、実車率、車両導入台数、運行便数削減率等の数値は国土交通省が示した例であり、
すべての事業者に一律で求められる法定目標ではありません。

※期限経過後の対応や個別の提出状況については、管轄の運輸局等にご確認ください。