【制度・補助金】中継輸送に最大500万円の支援｜計画策定・初年度運行費が補助対象、11月19日締切

㈱トラック市

国土交通省は2026年11月2日、令和8年度「物流効率化推進事業」の第2次公募を開始しました。

今回の公募では、2026年11月1日に施行された改正物流効率化法に対応し、
新たに「貨物自動車中継輸送実施計画」に基づく中継輸送への支援が追加されています。

新たに追加された主な支援は、次の2つです。

① 中継輸送の計画策定に必要な経費：定額補助・上限200万円

② 認定された中継輸送事業の初年度運行経費：補助率最大2分の1・上限500万円

応募期限は2026年11月19日（木）17時必着です。

中継輸送の導入を検討する運送会社や荷主にとって、
計画段階から実際の運行までを支援する制度として注目されます。

ただし、今回の補助金は、中古トラックの購入やレンタルを行えば自動的に交付されるものではありません。

本記事では、今回新たに追加された中継輸送への補助内容、
対象事業者、申請方法、スケジュール、運送会社や中古トラック市場への影響を解説します。

■今回の補助金で何が変わった？

物流効率化推進事業は、
国土交通省が物流の省力化や温室効果ガス排出削減を目的として実施する補助事業です。

従来から、モーダルシフト、幹線輸送の集約化、ラストワンマイル配送の効率化などを支援してきました。

今回の第2次公募では、改正物流効率化法で新設された「貨物自動車中継輸送実施計画」の認定制度に対応し、
新たに次の事業が追加されました。

【新規追加①】
貨物自動車中継輸送実施計画策定事業

【新規追加②】
貨物自動車中継輸送事業

つまり、中継輸送を始めるための計画づくりと、認定後の実際の運行の両方が、
新たに補助対象となったことが今回の大きな変更点です。

■中継輸送とは？

中継輸送とは、長距離輸送の途中に中継拠点を設け、
複数のドライバーや運送事業者が輸送を分担する仕組みです。

例えば、東京から大阪までの輸送について、途中の中継地点でドライバーを交代したり、
貨物を別のトラックへ受け渡したりする方法があります。

主な方式として、

・ドライバー交代型
・貨物受渡し型

などがあります。

中継輸送の導入によって、

・ドライバーの長時間運転の負担軽減
・宿泊を伴う長距離運行の削減
・輸送力の維持
・運行体制の効率化
・複数事業者による共同輸送

などの効果が期待されています。

ただし、実際に効果が得られるかは、
輸送距離、貨物量、中継拠点の位置、車両配置、運行コストなどによって異なります。

■①中継輸送の計画策定に上限200万円

今回新たに追加された「貨物自動車中継輸送実施計画策定事業」は、
中継輸送実施計画を策定するための調査事業を支援するものです。

【補助内容】

補助方式：定額補助

補助上限：200万円

中継輸送を実施するには、運送事業者同士の連携や中継拠点の検討など、
事前の計画づくりが必要になります。

例えば、実務上は次のような項目を検討することが考えられます。

・対象となる輸送ルート
・中継拠点の候補地
・ドライバーの交代方法
・貨物の受渡し方法
・参加する運送事業者の役割分担
・必要な車両台数と車型
・運行コストや省力化効果

ただし、これらの検討項目がすべて補助対象経費として認められるとは限りません。

補助対象となる調査経費や申請条件については、
国土交通省の応募要項、交付要綱、実施要領を確認する必要があります。

■②認定された中継輸送事業の初年度運行費に最大500万円

もう一つの新たな支援が「貨物自動車中継輸送事業」です。

こちらは、認定を受けた「貨物自動車中継輸送実施計画」に基づき実施する事業について、
初年度の運行経費を支援するものです。

【補助内容】

補助率：最大2分の1

補助上限：500万円

例えば、補助対象として認められる運行経費が600万円で、
補助率2分の1が適用される場合、計算上の補助額は300万円となります。

ただし、これは補助額の計算例であり、実際の交付額は対象経費や審査結果等によって決まります。

今回の補助金は、中継輸送を実際に運行する段階の費用負担を軽減することを目的としています。

なお、国土交通省が他の一部補助対象事業について設けている、省人化・自動化機器等に関する追加補助は、
今回新設された2つの中継輸送事業には適用されません。

そのため、新設された中継輸送の補助上限は、

・計画策定：200万円
・初年度運行：500万円

として理解する必要があります。

それぞれ別の補助対象事業であり、
両方の補助金を無条件に受け取れるという意味ではありません。

■補助金の対象となるのは誰？

国土交通省が公表した補助対象事業者は、

「荷主及び物流事業者等、物流に係る関係者によって構成される協議会」

です。

今回の公募は、
運送会社がトラックを購入する際に個別に申請する車両購入補助金とは異なります。

中継輸送を共同で実施するための協議会を中心とした仕組みです。

例えば、複数の運送会社や荷主が連携し、
長距離輸送の中継拠点を設けるような取組が検討対象となります。

ただし、協議会の構成要件、申請主体、対象となる事業形態などは、
応募要項等で個別に確認する必要があります。

単独の運送会社が中継輸送を始めるだけで、
必ず今回の補助金を利用できるという制度ではありません。


■中継輸送の認定制度と補助金は別の手続き

今回の補助金を理解するうえで重要なのが、
中継輸送実施計画の認定と補助金の交付決定は別の手続きであるという点です。

2026年11月1日から、
改正物流効率化法に基づく「貨物自動車中継輸送実施計画」の認定制度が始まりました。

この制度は、中継輸送を実施する事業者等が共同で計画を作成し、
国土交通大臣の認定を受けることができる仕組みです。

今回の「貨物自動車中継輸送事業」の運行経費補助では、
認定された計画に基づいて事業を実施することが前提となります。

また、国土交通省は、計画認定に係る標準処理期間を1か月としています。

そのため、補助金の申請だけでなく、
認定の取得に必要な期間も考慮して準備を進める必要があります。

【関連記事】
改正物流効率化法が11月1日に施行｜トラックの中継輸送認定制度と事業者への影響
https://www.truck-ichi.co.jp/news/office/5377


■【重要】応募期限は2026年11月19日17時必着


今回の第2次公募のスケジュールは次のとおりです。
【2026年11月2日（月）】
第2次公募の受付開始

【2026年11月19日（木）17時】
応募締切（必着）

【2026年12月下旬頃】
補助対象事業者の認定・交付決定予定

【2027年2月末日】
今回の補助対象期間の終了

応募期限は11月19日17時必着です。

申請書類の準備や、共同で事業を実施する関係者との調整が必要となるため、
申請を検討している事業者は早めに準備することが重要です。

なお、今回の補助事業の予算額は2,470万円です。

これは今回の物流効率化推進事業の公募予算額であり、
個別の申請事業者に2,470万円が交付されるという意味ではありません。

応募しても必ず採択されるとは限らないため、
最新の募集状況と応募条件を確認してください。

■補助対象期間にも注意

今回の第2次公募では、補助対象となる期間も定められています。

【計画策定事業】

交付決定日（2026年12月下旬頃を予定）から2027年2月末日まで。

【認定を受けた中継輸送事業】

中継輸送実施計画の認定日、
または交付決定日のいずれか遅い日から2027年2月末日まで。

そのため、事業計画を立てる際には、補助金申請の締切だけでなく、
認定・交付決定後に事業を実施できる期間についても確認が必要です。

交付決定前に発生した費用が補助対象になるとは限らないため、
契約や発注、事業開始の時期についても、事前に公募資料を確認してください。

■申請方法は？

国土交通省によると、申請に当たっては、事
業の主な実施地域を管轄する地方運輸局等へ申請書類を提出します。

申請に必要な書類や条件は、国土交通省の公式ページに掲載されています。

主な確認資料は次のとおりです。

・応募要項
・交付要綱
・実施要領
・各事業の申請様式
・必要に応じた関連資料

申請に当たっては、対象事業や協議会の要件、補助対象経費、
申請手続き等を確認してください。

【国土交通省・公式公募ページ】
https://www.mlit.go.jp/seisakutokatsu/freight/ms_subsidy.html

【国土交通省・11月2日発表】
https://www.mlit.go.jp/report/press/tokatsu01_hh_001048.html

■中古トラックの購入も補助対象になる？

中古トラックの購入を検討している事業者にとって、特に注意したい点です。

今回新たに追加された中継輸送の補助制度は、計画策定に必要な調査経費や、
認定された中継輸送事業の初年度運行経費を支援するものです。

中古トラックを購入すれば、
購入代金の一部が自動的に補助される制度ではありません。

また、トラックの購入費、リース料、レンタル料などについて、
今回の新設区分でどこまで補助対象となるかは、国土交通省の公募資料に基づく個別確認が必要です。

中古車の購入代金やレンタル料金が補助対象になると断定して、車両を購入・契約することは避けてください。


■中継輸送が中古トラックの選び方に与える影響

中継輸送が普及すると、運送会社の車両運用にも変化が生じる可能性があります。

例えば、長距離輸送を途中の中継地点で分担する場合、
輸送ルートや運行方式に応じて必要となる車両構成が変わることが考えられます。

検討する車両には、

・大型ウイング車
・アルミバン
・トラクタヘッド
・トレーラー
・冷凍冷蔵車

などがあります。

ただし、
これらの車両が今回の補助金によって購入費補助の対象になるという意味ではありません。

また、中継輸送によって特定の車種の中古市場価格が上がるかどうかについても、
現時点で判断できるデータはありません。

重要なのは、輸送方式に合わせて適切な車両を選ぶことです。

■「ドライバー交代型」と「貨物受渡し型」で車両選定は変わる

中継輸送には、ドライバーを交代する方法と、
貨物を別のトラックへ受け渡す方法があります。

【ドライバー交代型】

中継拠点で運転者が交代し、同じトラックで輸送を継続する方法です。

貨物を積み替える必要がない一方、ドライバーの交代場所や車両の運行スケジュールなどを調整する必要があります。

【貨物受渡し型】

中継拠点で貨物を別のトラックへ積み替えて輸送する方法です。

この方式では、

・荷役作業に適した車両
・積み替え設備
・貨物の保管・管理
・車両の待機場所
・冷凍冷蔵品の場合の温度管理

などが重要になります。

運送会社が中継輸送を導入する際には、単に車両を増やすのではなく、
必要な車格、架装、台数、運行距離などを総合的に検討することが重要です。

■トラック市から見た今回の制度のポイント

今回の補助金は、中古トラックの販売促進を直接目的とした制度ではありません。

しかし、中継輸送の導入が進めば、運送会社の輸送ルートや車両の配置、車型の見直しにつながる可能性があります。

中古トラックの販売店にとっても、顧客から車両選定の相談を受ける際には、

「何を運ぶのか」

だけでなく、

「どの区間を運行するのか」

「中継地点で何を引き継ぐのか」

「どのような荷役設備が必要か」

という点を確認することが重要になります。

今後、中継輸送を導入する運送会社が増えた場合には、
既存の車両を活用した運用変更や、必要な車両の入れ替えなども選択肢になります。

トラック市では、全国のトラック専門店が取り扱う中古トラックを掲載しています。

【関連する中古トラック】
ウイング車を探す
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※中古トラックの購入が今回の補助対象になることを示すものではありません。


■試験運用ではレンタル・短期リースも選択肢

中継輸送の導入を検討している段階では、必要な車両台数や運行方法が確定していないケースも考えられます。

そのような場合、車両を購入する前に、レンタルや短期リースを活用して運行体制を検証する方法もあります。

例えば、

・新しい中継ルートでの試験運行
・繁忙期における車両の追加
・一時的な輸送能力の確保
・中継拠点ごとの車両配置の検証

などです。

ただし、レンタル・短期リース費用が今回の補助金の対象になるかどうかは、
個別に確認する必要があります。

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■中継輸送を検討する運送会社が確認したい6つのポイント

① 自社の輸送ルートに中継輸送を導入できるか

② 共同で取り組める運送事業者や荷主がいるか

③ 中継輸送実施計画の認定を受ける必要があるか

④ 今回の補助金の対象事業に該当するか

⑤ 11月19日17時の応募期限までに必要書類を準備できるか

⑥ 認定・交付決定後、2027年2月末までの補助対象期間内に事業を実施できるか

特に今回の公募は、応募期間と補助対象期間が限られています。

認定手続きや協議会の準備も含めて、早めに検討することが重要です。


■まとめ｜中継輸送の計画策定と初年度運行が新たに補助対象に

2026年11月2日、
国土交通省は令和8年度「物流効率化推進事業」の第2次公募を開始しました。

今回の大きな変更点は、
改正物流効率化法に基づく中継輸送への支援が新たに追加されたことです。

具体的には、

・中継輸送実施計画の策定：定額・上限200万円
・認定された中継輸送事業の初年度運行：最大2分の1・上限500万円

が補助対象として追加されました。

応募期限は2026年11月19日（木）17時必着です。

対象となるのは荷主・物流事業者等によって構成される協議会であり、
トラックの購入やレンタルそのものに補助金が自動的に交付されるわけではありません。

中継輸送の導入を検討している事業者は、認定制度と補助金の条件を確認し、
自社の運行形態や共同事業者との連携方法を整理することが重要です。

トラック市では、今後も物流制度や補助金の最新情報と、
中古トラックの仕入れ・販売・車両選定への影響について、
実務に役立つ情報をお届けしていきます。


【出典・公式情報】
■国土交通省
令和8年度「物流効率化推進事業」（補助事業）の二次公募の募集開始
発表日：2026年11月2日
https://www.mlit.go.jp/report/press/tokatsu01_hh_001048.html

■国土交通省
物流効率化推進事業・公募要項・交付要綱・実施要領・申請様式
https://www.mlit.go.jp/seisakutokatsu/freight/ms_subsidy.html

■関連記事
改正物流効率化法が11月1日に施行｜トラックの中継輸送認定制度と事業者への影響
https://www.truck-ichi.co.jp/news/office/5377

※本記事は2026年11月4日時点の国土交通省公表情報をもとに作成しています。

※補助対象経費、申請条件、交付決定、事業実施期間などの詳細については、
国土交通省の最新の応募要項・交付要綱・実施要領をご確認ください。