国土交通省は2026年9月30日、運転者の眠気や脇見を検知して警報する
「ドライバーモニタリングシステム（DMS）」に関する要件を、
道路運送車両の保安基準等に追加すると発表しました。

今回新たに義務付けられるのは、

・眠気警報装置
・脇見警報装置

です。

運転者の状態を監視し、眠気や脇見を検知した場合に警報することで、
居眠り運転や前方不注視による事故の防止につなげることが目的です。

トラックも対象となりますが、適用開始はすぐではありません。

新型車は2031年9月から、継続生産車は2033年9月から適用されます。


▶ドライバーモニタリングシステム（DMS）とは？

ドライバーモニタリングシステムは、運転者の状態を監視し、眠気や脇見などを検知した場合に運転者へ警報する安全装置です。

今回の保安基準改正では、

「眠気警報装置」
「脇見警報装置」

を備えることが新たに規定されます。

国土交通省では、こうした装置の普及によって運転者の眠気や前方不注視を早期に検知し、
居眠り運転や脇見運転に起因する交通事故の未然防止が期待されるとしています。


▶トラックも義務化の対象

今回の対象は、原則として自動車です。

ただし、

・二輪自動車
・側車付二輪自動車
・三輪自動車
・カタピラ及びそりを有する軽自動車
・被牽引自動車

は対象から除かれています。

そのため、一般的なトラックについては今回の義務化対象に含まれます。

小型・中型・大型トラックを含め、今後の新型車ではDMSへの対応が進んでいくことになります。


▶いつから義務化される？

適用時期は次のとおりです。

新型車：
2031年9月～

継続生産車：
2033年9月～

今回の改正は2026年9月30日に公布され、DMSに関する規定は2026年10月20日に施行されます。

ただし、実際に車両への装備義務が適用されるのは上記の時期からです。


▶「新型車」と「継続生産車」の違いに注意

ここで注意したいのが、「新型車」という言葉です。

2031年9月以降に販売されるすべての新車が、
その日から一斉にDMS義務化の対象になるという意味ではありません。

新たな型式として導入される新型車については2031年9月から適用され、
すでに販売されている型式を継続して生産する車両については2033年9月から適用されます。

したがって、メーカーや車種、モデルチェンジの時期によってDMS対応のタイミングが異なる可能性があります。


▶現在乗っているトラックにも後付けが必要？

今回の国土交通省の発表では、現在使用されているトラックに対して、
DMSを一律に後付けする義務は示されていません。

今回示されている適用時期は、

・新型車：2031年9月
・継続生産車：2033年9月

です。

そのため、現在保有しているトラックや、すでに製作されている中古トラックについて、
今回の改正を理由として直ちにDMSを後付けしなければならないというものではありません。

ただし、事業者が安全対策として自主的に後付け型の安全装置を導入することとは別の話になります。


▶中古トラックを購入する場合はどうなる？

中古トラックについても、今回の改正によって現在流通している車両にDMS装着が一律に必要になるわけではありません。

そのため、

「DMSが付いていない中古トラックは購入できなくなる」

「2031年以降はDMSなしの中古トラックに乗れなくなる」

という制度ではありません。

一方で、2031年以降にDMS装備が義務付けられた新型トラックが順次市場に投入され、
それらが将来的に中古市場へ流通してくることになります。

今後の中古トラック市場では、

・DMSの有無
・警報機能の内容
・システムの作動状態
・カメラやセンサーの状態
・故障警告の有無

なども、車両状態を確認する項目の一つになっていく可能性があります。


▶DMSは「自動で車両を止める装置」とは限らない

ドライバーモニタリングシステムという名称から、
運転者に異常があった場合に自動的に車両を停止させる装置をイメージする方もいるかもしれません。

今回義務付けられる内容は、

・眠気を検知して警報する装置
・脇見を検知して警報する装置

です。

運転者異常時対応システムなど、運転者の異常を検知して車両を減速・停止させる機能とは別に考える必要があります。

車両によって搭載される安全機能や制御内容は異なるため、
実際の車両を選ぶ際にはメーカーや車種ごとの仕様を確認することが重要です。


▶なぜDMSが義務化される？

今回の改正は、国連自動車基準調和世界フォーラム（WP.29）で国際基準が策定されたことを受け、
日本国内の保安基準へ取り込むものです。

自動車の安全基準について国際的な整合を図りながら、安全性を高めることが背景にあります。

特にトラックやバスなどの事業用車両では、長時間運転や夜間運行などもあり、
運転者の眠気や注意力低下への対策は重要な安全テーマです。


▶トラック市から見た今回のポイント

今回のDMS義務化は、直ちに中古トラックの選び方が大きく変わる制度ではありません。

新型車への適用開始は2031年9月であり、中古トラック市場への本格的な影響はさらにその先になります。

一方で、中長期的にはトラックの安全装備が、

・衝突被害軽減ブレーキ
・車線逸脱警報
・各種周辺監視機能
・ドライバーモニタリングシステム

など、より多くのシステムを組み合わせる方向へ進んでいきます。

そのため中古トラックを選ぶ際にも、従来の、

・年式
・走行距離
・積載量
・車種
・架装
・整備状態

だけでなく、

「どの安全装備が付いているか」
「安全装置が正常に作動しているか」

という視点が、今後さらに重要になっていくと考えられます。

特に新しい年式の中古トラックでは、
安全装置の装備状況やシステムの状態も確認しながら車両を比較することが重要です。


▶現時点でトラックユーザーが慌てて対応する必要はない

今回の発表を受けて、

「今使っているトラックにすぐDMSを付けなければならないのか」

と心配する必要はありません。

今回公表された適用開始時期は、

新型車：2031年9月
継続生産車：2033年9月

です。

現在保有している車両や中古トラックについて直ちに一律の後付けを求める内容ではありません。

今後、各トラックメーカーから新型車や安全装備に関する具体的な発表が出てくることが予想されます。

トラック市でも、主要トラックメーカーのDMS対応や中古トラック市場への影響について、
新しい情報が公表され次第お伝えしていきます。


【出典】
国土交通省
「ドライバーモニタリングシステムを義務化します
～道路運送車両の保安基準等の改正について～」
2026年9月30日
https://www.mlit.go.jp/report/press/jidosha10_hh_000358.html