【制度・補助金】国交省「トラック輸送省エネ化推進事業」4次公募は受付終了｜実績報告期限は2027年1月15日

㈱トラック市

※2026年10月8日更新：
令和8年度「トラック輸送省エネ化推進事業」の4次公募は、2026年10月7日（水）16時をもって申請受付を終了しました。

4次公募に申請した事業者については、今後、交付決定、中間報告、事業実施、実績報告などの手続きが続きます。

4次公募分の実績報告期限は、2027年1月15日（金）です。


国土交通省が実施する令和8年度「トラック輸送省エネ化推進事業」の4次公募は、2026年10月7日16時をもって申請受付を終了しました。

本事業は、トラック事業者と荷主等が連携して物流全体の効率化に取り組むことで、トラック輸送におけるさらなる省エネ化を進めることを目的とした補助事業です。

車両動態管理システムや予約受付システム、配車計画システムなどの輸送効率化システムに加え、ダブル連結トラックやスワップボディコンテナ車両などの導入費用の一部が支援対象となっています。


■ 4次公募の申請受付は終了

4次公募の申請受付期間は、

2026年9月28日（月）10：00
～
2026年10月7日（水）16：00

でした。

現在、4次公募の新規申請受付は終了しています。

4次公募へ申請した事業者については、今後の交付決定や報告期限などを確認しながら事業を進める必要があります。


■ 4次公募の今後の主なスケジュール

事務局が公表しているスケジュールでは、4次公募について、

交付決定：
2026年10月下旬～11月中旬

実績報告期限：
2027年1月15日（金）

が予定されています。

また、中間報告については、交付決定日によって提出期限が異なります。

交付決定時に送付される書類や、事務局公式サイトの最新スケジュールを必ず確認してください。


■ 申請済み事業者は「交付決定前の発注・契約」に注意

本事業では、原則として、交付決定前に発注・契約した設備やサービスは補助対象外となります。

補助対象となる設備等については、原則として交付決定後に発注し、事業を開始する必要があります。

ただし、高輸送効率車両の導入については例外があり、2026年4月30日以降に新車登録された車両について、一定の条件のもとで交付決定日前の車両導入・取組実施も申請可能とされています。

申請内容によって条件が異なるため、申請済み事業者は自己判断せず、公募要領や交付決定時の案内を必ず確認してください。


■ 主な補助対象

今回の事業では、主に次のようなシステムや車両が対象となっています。


【輸送効率化システム】

・車両動態管理システム
・予約受付システム等
・配車計画システム
・AI・IoTによるシステム連携ツール


【高輸送効率車両】

・ダブル連結トラック
・スワップボディコンテナ車両


車両動態管理システムについては、予約受付システム等または配車計画システムとの連携など、補助対象となるための条件があります。

また、補助対象事業者、対象設備、補助率、補助上限額についてもそれぞれ条件が設定されています。


■ 4次公募に申請した事業者が確認しておきたいこと

4次公募へ申請した事業者は、申請が終わったことで手続きが完了するわけではありません。

今後は、

・交付決定日
・発注、契約のタイミング
・設備や車両の導入期限
・必要書類
・支払方法
・中間報告
・実績報告

などを確認しながら進める必要があります。

特に補助対象経費の支払いについて、事務局では金融機関による振込を求めています。

振込以外の方法で支払った場合には、返金後に改めて振込が必要となる場合があるため注意が必要です。


■ 実績報告期限は2027年1月15日

4次公募の実績報告期限は、

2027年1月15日（金）

です。

なお、1次～3次公募の実績報告期限は、

2026年12月18日（金）

となっています。

公募回によって期限が異なるため、自社がどの公募回で交付決定を受けたかを確認してください。

やむを得ない理由で事業完了が遅れる可能性がある場合は、事務局では速やかに連絡し、指示を受けるよう案内しています。


■ 過去の公募スケジュール

令和8年度「トラック輸送省エネ化推進事業」では、これまで以下の公募が実施されました。

1次公募：
2026年7月1日～7月10日

2次公募：
2026年7月29日～8月7日

3次公募：
2026年8月31日～9月9日

4次公募：
2026年9月28日～10月7日

4次公募についても申請受付は終了しています。


■ トラック市から見た今回のポイント

今回の補助事業は、単にトラックを購入するための補助制度ではありません。

トラック事業者と荷主等が連携し、

・車両の稼働状況を把握する
・荷待ち時間を削減する
・予約受付を効率化する
・配車計画を最適化する
・1台あたりの輸送効率を高める
・ダブル連結トラックやスワップボディを活用する

など、物流全体の効率化を進めることが目的です。

今後、トラック事業者にとっては、

「何台保有しているか」

だけではなく、

「1台のトラックをどれだけ効率よく稼働させられているか」

という視点がますます重要になります。

車両の増車や入れ替えを検討する場合も、新車・中古車の購入だけで考えるのではなく、配車、荷待ち、積載率、車両稼働率などを含めて車両構成を見直すことが重要です。


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※今回の「トラック輸送省エネ化推進事業」で、中古トラックの購入そのものが補助対象になるという意味ではありません。

補助対象となる車両、設備、事業者、導入時期等には条件があります。補助金に関する判断は、必ず最新の公募要領および事務局へご確認ください。


【関連情報】

令和8年度「トラック輸送省エネ化推進事業」事務局
https://www.pacific-hojo.jp/2026r08/

事務局「スケジュール」
https://www.pacific-hojo.jp/2026r08/schedule.html

事務局「資料ダウンロード」
https://www.pacific-hojo.jp/2026r08/download.html


【出典】

国土交通省
「輸送効率化を通じた更なる省エネ化に必要なシステムや車両に対する導入補助の4次公募を開始します！～令和8年度『トラック輸送省エネ化推進事業』～」

https://www.mlit.go.jp/report/press/jidosha04_hh_000362.html

令和8年度「トラック輸送省エネ化推進事業」事務局

https://www.pacific-hojo.jp/2026r08/